【2026年】建設業の登録支援機関9社を比較｜選び方・費用の確認ポイント

建設業で登録支援機関を選ぶときは、登録の有無だけでなく、自社の工種に合う支援範囲と費用の内訳を比べることが大切です。この記事では、建設関連の事業や支援を行う9社について、会社ごとの特徴と契約前の確認事項を整理します。

本記事は建設ジンザイテラスを運営する合同会社エドミールが作成しており、比較対象に当社を含みます。公的な順位や支援品質の点数を示す記事ではなく、掲載順も優劣を意味しません。

建設業に強い登録支援機関を選ぶ5つの比較軸

建設業向けの登録支援機関は、建設分野での支援範囲、JAC・受入計画への対応、費用の内訳、対応言語、業務区分への理解の5点で比較します。建設会社としての施工実績と、他社の外国人材を支援した実績は区別して確認しましょう。

1. 01

   登録と建設実績

   出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿に掲載されており、建設分野での支援実績を公式サイトで示しているか

2. 02

   JAC・受入計画対応

   JAC（建設技能人材機構）への加入手続きの案内と受入計画の申請支援に対応しているか

3. 03

   費用の透明性

   月額費用に含まれる支援範囲と追加費用の条件が明確か

4. 04

   国籍・言語対応

   受け入れたい国籍・言語に対応した支援実績があるか

5. 05

   業務区分の理解

   建設業の業務区分（土木・建築・ライフライン／設備）を理解した支援計画を作成できるか

選び方をさらに詳しく知りたい場合は、登録支援機関の選び方もあわせてご確認ください。

契約前には、出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿で登録状態を確認し、現場所在地への訪問、緊急連絡、通訳、定期面談の担当者と追加費用を書面で確認してください。会社の所在地と支援できる地域は同じとは限らず、掲載した会社についても現在の新規受託可否を個別に確認する必要があります。

建設業の登録支援機関9社の特徴と比較一覧

比較候補は、建設関連の事業や支援を行う次の9社です。建設分野に関する事業内容と登録情報をもとに整理しており、他社への支援件数や品質による順位は付けていません。

会社ごとの紹介では、主な事業と、委託前に確認したい事項を分けて記載しています。登録支援機関への登録があることは、新規の委託受付や、JAC・受入計画申請への対応を保証するものではありません。

合同会社エドミール（AIDE MILLE）

合同会社エドミールは、外国人材の義務的支援に加え、日本語学習や企業側の受入準備をまとめて相談できる登録支援機関です。採用後の生活支援と職場内のコミュニケーションを一緒に整えたい企業の相談先になります。

日本語学習支援、外国人コミュニケーション研修、雇用契約書やマニュアルの整備支援を事業内容としています。建設分野で依頼する業務と担当者、申請に関わる資格者の役割を確認したうえで、必要な範囲を相談しましょう。

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は合同会社エドミールの公式サイトでご確認ください。

合同会社エドミールは本記事の運営会社です。当社への相談については、会社概要と建設ジンザイテラスの料金ページもご確認ください。

結建設協同組合

結建設協同組合は、建設分野の外国人材の受入れについて、技能実習と特定技能の双方を相談先として検討できる協同組合です。受入れ方法の違いを整理しながら、支援の委託範囲を比較したい企業の候補になります。

建設分野の支援と外国人技能実習生の共同受入を事業内容としています。現在の受託可否や対象工種、対応言語、組合への加入条件は、契約前に確認してください。

※掲載内容は2026年7月時点に確認された情報をもとにしています。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は結建設協同組合へ直接ご確認ください。

法人の基本情報はGビズインフォの法人情報でも確認できます。公式URLは、相談前に会社へ直接ご確認ください。

東洋建設機械工業協同組合

東洋建設機械工業協同組合は、技能実習生の受入れと特定技能外国人の支援計画作成・支援業務を扱い、在留資格の段階に応じた受入準備を相談できる組合です。技能実習から特定技能への移行も含めて窓口を検討したい企業の比較候補になります。

技能実習生受入事業に加え、特定技能外国人に係る職業紹介事業を公式サイトで案内しています。建設分野で依頼できる支援と紹介業務の扱いは分け、対象工種や組合加入条件を事前に確認してください。

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は東洋建設機械工業協同組合の公式サイトでご確認ください。

株式会社調和建設

株式会社調和建設は、建設工事と特定技能外国人登録支援事業を扱うため、現場業務の内容を踏まえて支援範囲を相談したい企業の比較候補です。施工事業と登録支援事業の両方を公式サイトで案内しています。

土木・建設工事や建設機械リースを事業内容としており、担当する工事と外国人材の仕事内容を具体的に説明して相談できます。他社への支援実績、訪問可能な現場、現在の受託可否は個別に確認してください。

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は株式会社調和建設の公式サイトでご確認ください。

友光建設事業協同組合

友光建設事業協同組合は、建設業向けの外国人技能実習支援と研修センター運営を行っており、受入前の教育も含めて相談先を比較したい企業の候補です。研修センターの案内を公式サイトで確認できます。

技能実習の教育体制と、特定技能の登録支援契約で受けられるサービスは分けて確認する必要があります。自社で必要な日本語・生活支援や研修が、どの契約に含まれるかを相談しましょう。

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は友光建設事業協同組合の公式サイトでご確認ください。

日本建設興業株式会社

日本建設興業株式会社は、土木工事と建設資材販売を手がける登録支援機関で、土木現場の仕事内容を伝えて支援範囲を相談したい企業の比較候補です。建設会社としての業務と、委託したい支援の内容を分けて確認しましょう。

土木工事や建設資材に関する事業を行っていますが、それだけで登録支援の品質や受託範囲を判断することはできません。新規の外部委託を受けているか、誰が生活支援・面談を担当するかを確認してください。

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は日本建設興業株式会社の公式サイトでご確認ください。

丸政建設株式会社

丸政建設株式会社は、土木・建築・解体工事を手がける登録支援機関で、複数の工種を持つ企業が現場業務と支援内容の適合を相談する際の比較候補です。工種ごとに必要な支援を具体化して問い合わせましょう。

工事監理・コンサルティングや不動産事業も事業内容に含まれます。建設事業の対応地域と登録支援の対応地域を同一視せず、現場への訪問可否や他社への支援契約を受ける条件を確認してください。

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は丸政建設株式会社の公式サイトでご確認ください。

名取工業株式会社

名取工業株式会社は、鉄筋加工・鉄筋工事を手がける登録支援機関で、鉄筋に関する作業内容を踏まえて相談先を比較したい企業の候補です。自社の仕事内容と支援を依頼したい範囲を整理して問い合わせましょう。

鉄筋加工・鉄筋工事を専門事業としていますが、施工分野の専門性だけで外国人材の支援品質を評価することはできません。外部企業からの委託受付、支援担当者の体制、対応できる言語や訪問範囲を確認してください。

※掲載内容は2026年7月時点に確認された情報をもとにしています。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は名取工業株式会社へ直接ご確認ください。

公式サイトの最新の掲載内容は今回確認できていません。委託の受付状況や対応範囲を確認してから比較してください。

株式会社タチカワコーポレーション

株式会社タチカワコーポレーションは、軽鉄ボード工事や内装仕上を手がける登録支援機関で、内装工事の仕事内容を踏まえて相談先を比較したい企業の候補です。自社の作業内容と依頼したい生活支援の範囲を分けて相談しましょう。

軽鉄ボード工事・内装仕上・現場マネージメントを事業内容としています。施工業務の実績を登録支援の実績と同一視せず、他社からの委託受付や現場への訪問、支援担当者の体制を確認してください。

※掲載内容は2026年7月時点に確認された情報をもとにしています。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は株式会社タチカワコーポレーションへ直接ご確認ください。

法人の基本情報はGビズインフォの法人情報でも確認できます。公式URLは、相談前に会社へ直接ご確認ください。

登録支援機関への委託費用の公開例

建設ジンザイテラスの公開料金は、支援委託費20,000円〜、在留資格申請100,000円〜、在留資格更新50,000円〜です。下限の目安であり、支援範囲・人数などに応じた個別見積りになります。

これは当サイトの料金例で、9社全体や業界全体の相場を示す統計ではありません。ほかの機関については、費用が不明な項目をゼロ円とみなさず、同じ条件で見積りを依頼してください。

• 支援委託費：対象人数、請求単位、通訳や訪問面談を含む範囲を確認する
• 申請・更新関連費：書類作成や申請を誰が担当し、報酬・実費がどう分かれるかを確認する
• 建設分野の費用：JAC関連費と受入計画に関わる費用を、支援委託費と分ける
• 税・追加費用：税込・税別、交通費、住居手配、夜間対応、解約条件を書面で確認する

料金の公開元は建設ジンザイテラスの費用・料金プランです。JAC関連費用についてはJACの賛助会員費・受入負担金も確認し、見積書のどこに含まれるかを照合してください。

建設分野特有の支援にどこまで対応できるか

委託先の対応範囲は、義務的支援のほか、JAC加入の案内や受入計画の申請支援を含むかによって異なります。義務的支援と、建設分野の手続きに関する追加サービスは分けて確認しましょう。

JAC（建設技能人材機構）への加入対応

建設分野で特定技能外国人を受け入れる企業は、JACの正会員団体へ加入するか、JACの賛助会員として直接加入する必要があります。登録支援機関がどちらの加入方法が適切かを案内できるかで、受入準備のスムーズさが変わります。

正会員団体経由の加入と賛助会員としての直接加入では手続きの流れが異なるため、登録支援機関の案内内容を事前に確認しておくと迷いにくくなります。詳しい仕組みはJAC（建設技能人材機構）とはで解説しています。

建設特定技能受入計画の申請支援

建設分野では国土交通省による建設特定技能受入計画の認定が必須です。登録支援機関への登録だけで、有償の書類作成や代理申請ができるわけではありません。申請を依頼する場合は、行政書士・弁護士などの資格と担当範囲を確認してください。

申請の流れは受入計画の申請方法、代理申請の注意事項は国土交通省「建設特定技能受入計画のオンライン申請について」で確認できます。

建設業の業務区分の理解

建設分野の特定技能は土木・建築・ライフライン／設備の3区分に分かれており、区分ごとに従事できる作業範囲が異なります。登録支援機関が区分を正しく理解しているかを確認しましょう。

区分ごとの詳細は特定技能【建設業】完全ガイドでまとめています。

登録支援機関に委託すべきか、自社支援でよいか

自社で必要な支援体制を確保できる場合は自社支援を選べますが、体制を確保できない場合は登録支援機関への全部委託が必要です。JAC加入の案内や受入計画の申請関連業務は、委託先ごとの契約範囲を確認してください。

一方、自社支援には委託費用がかからない利点がありますが、10項目の義務的支援を継続的に実施できる体制が必要です。建設現場は勤務地の移動が多く、定期面談や生活支援を自社だけで回すのは負担が大きくなりがちです。

• 1号特定技能外国人支援計画にもとづく10項目の義務的支援を実施できる人員
• 外国人材とのコミュニケーションに対応できる語学力または通訳体制
• 出入国在留管理庁への各種届出を継続的に行える事務体制

これらを自社だけで揃えるのが難しい場合は、登録支援機関への委託を検討しましょう。

支援内容は出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」でも確認できます。定期面談については3か月に1回以上の実施が必要であり、年1回の定期届出とは分けて考えてください。

よくある質問

建設業でも登録支援機関への委託は必須ですか。

自社で10項目の義務的支援を実施できる体制があれば委託は必須ではありません。自社で適切な支援体制を確保できない場合は、登録支援機関への委託を検討しましょう。

建設分野に強くない登録支援機関に委託しても問題ありませんか。

登録支援機関の登録自体は分野を限定するものではありませんが、建設分野特有のJAC加入や受入計画申請の案内に対応できるかは会社ごとに異なります。実績や体制を公式サイトで確認してから委託しましょう。

複数の登録支援機関を比較する際に最も重視すべき点は何ですか。

建設分野での支援実績に加えて、JAC加入の案内や受入計画申請の支援実績です。費用の安さだけで選ぶと、建設特有の手続き対応が手薄になりやすくなります。

登録支援機関を変更することはできますか。

可能です。支援委託契約の解除と新しい登録支援機関との契約、および出入国在留管理庁への支援委託契約の変更届出が必要です。